最近、「もし自分が総理大臣になったら何をするだろう？」ということをよく考えます。もちろん、本当に総理大臣になりたいという話ではありません。ただ、日本の現状を見ていると、制度が複雑になりすぎていて、本来もっとシンプルなはずのものが、利害関係や既得権益、過去の積み重ねによって分かりにくくなっているように感じます。
そこで今回は、「もし私が総理大臣になったら」という前提で、日本をどう立て直すのか、自分なりの考えをまとめてみたいと思います。賛成される部分もあれば、反対される部分もあるでしょう。むしろ全員が賛成する必要はないと思っています。大切なのは、今の制度を当たり前と思わず、一度ゼロから考え直してみることです。
日本の問題は「お金がないこと」ではない
日本は借金が多いとか、財源が足りないとか、増税が必要だとか言われます。でも私は、日本の最大の問題はお金ではないと思っています。問題なのは、生産性を生まない仕組みが多すぎることです。
会社を経営すると分かりますが、税金や社会保険の手続きだけでもとてつもない労力がかかります。所得税、住民税、消費税、社会保険料、年金、雇用保険、労働保険。これらを処理するために経理がいて、税理士がいて、社労士がいて、役所があって、税務署があります。もちろん必要だから存在しているのでしょう。
しかし、その人たちが作り出している価値は何でしょうか。新しい商品を生み出しているわけではありません。新しい技術を開発しているわけでもありません。より良いサービスを作っているわけでもありません。多くの場合、「ルールを守っているか確認するための仕事」です。私は、この膨大な労力をもっと違う方向へ向けるべきだと思っています。
税金をなくしたい
私がまず最初にやりたいことは、関税などを除き、ほとんどの税金を廃止することです。所得税も住民税も消費税も相続税もなくします。もちろん「じゃあ国のお金はどうするんだ」という話になるでしょう。ここで私が考えているのは、税金を徴収するのではなく、通貨価値の調整によって国家運営を行う仕組みです。
税金の本質は、お金を集めることではありません。お金の流通量を調整することです。
例えば市場全体に2000兆円のお金が流通していて、国として80兆円分の財源が必要であれば、その割合に応じて通貨価値を調整する。その分だけ新しい通貨を発行する。そうすれば、税務署もいらない。確定申告もいらない。消費税の計算もいらない。会社も個人も、税金のことを考えずに活動できるようになります。私は、これだけでも日本の生産性は劇的に向上すると思っています。
日本のお金は日本で回すべき
ただし、関税と為替については別です。私は、日本のお金が簡単に海外へ流れすぎていると思っています。
例えば海外製品を買うために外貨へ交換するときには、高い交換税を設定する。FXなどの投機的な為替取引にも大きな負担をかける。その代わり国内での経済活動についてはできるだけ自由にする。
私はグローバル化そのものを否定しているわけではありません。日本は長年「海外から買うこと」が前提になりすぎました。本当に必要なのは、
「日本にないなら自分たちで作ろう」
という発想です。エネルギーもそうです。食料もそうです。技術もそうです。日本人自身がもっと国内で価値を生み出せる社会を作るべきだと思っています。
年金制度は限界を迎えている
次に社会保障です。
私は年金制度を廃止し、生活保護へ一本化したいと考えています。理由は単純です。制度が複雑すぎるからです。今の年金制度は、現役世代が高齢者を支える構造になっています。しかし、少子高齢化が進んだ現在では、その仕組みが成り立たなくなっています。若者は減り続けています。高齢者は増え続けています。それなのに制度の根本は変わっていません。
私は、本当に困っている人だけを支援する仕組みに変えるべきだと思っています。十分な資産がある人まで一律に支給する必要はありません。生活できない人を支える。そこに集中するべきです。そのために年金制度は廃止し、生活保護へ統合する。これが私の考えです。
医療制度はタブーに踏み込む必要がある
ここから先は反発も多いと思います。しかし私は、今の日本が避け続けている議論だと思っています。それは高齢者医療です。現在の日本では、医療費の大部分が高齢者に使われています。
しかし誰も、
「医療は何のためにあるのか」
を議論しません。
私は医療とは、社会復帰を支援するための仕組みだと考えています。
- 働いている人が病気になった → 治療して職場に戻る
- 事故で怪我をした → リハビリして社会生活へ復帰する
それが医療の本来の役割だと思っています。
だからこそ、高齢者医療や終末期医療については本気で議論しなければいけません。もし、医療を「社会復帰を支援するための仕組み」と再定義できれば、社会復帰見込みのない人の延命治療は不要です。また、生活保護の方も医療は不要になります。
莫大な税金を投入してまで続けるべきなのか。誰も触れたがらない話ですが、日本の財政や社会保障を考えるなら避けて通れない問題だと思っています。私は結論を押し付けたいわけではありません。ただ、議論から逃げてはいけないと思っています。
外国人政策は責任を明確にする
外国人政策についても考えがあります。私は外国人を排除したいわけではありません。優秀な人はどんどん来てもらえばいいと思っています。
問題は責任の所在が曖昧なことです。
日本で生活に困窮した外国人がいる。犯罪を犯した外国人がいる。その時に日本だけが対応する仕組みになっています。
私は、自国民の責任は自国で持つべきだと思っています。生活に困窮したら大使館が対応する。犯罪が起きたら大使館が通訳や身元保証を行う。強制送還するなら費用も負担する。それが国際的に自然な姿だと思います。
日本は必要以上に面倒を見すぎています。その負担を少しずつ見直していくべきだと考えています。
障害者支援は「平等」ではなく「公平」
私は障害者支援そのものには賛成です。ただし考え方は変える必要があると思っています。
重要なのは平等ではありません。公平です。
例えば健常者の30倍時間がかかる仕事があるとします。その人を雇う企業へ国が補助を行う。すると企業は安心して雇うことができます。本人も働くことができます。社会参加もできます。これが公平です。
私は福祉とは、
「できないことを埋めること」
だと思っています。
無理やり全員を同じにすることではありません。その人が社会に参加できるように不足部分を補う。それが本来の支援だと思っています。
日本が本当に投資すべきもの
もし税制と社会保障を整理できたら、膨大なお金と人材が生まれます。
私はその力を、
- 農業等一次産業
- 製造業等二次産業
- 教育
- エネルギー
- 科学技術
- コンテンツ産業
- 治安維持
に集中投資したいと思っています。
日本には世界に誇れるものがたくさんあります。製造業があります。アニメがあります。漫画があります。ゲームがあります。職人技術があります。世界一治安がいいです。民度もあります。
本来はこれらを伸ばすことにもっと力を使うべきです。社会保障と事務処理ばかりに人材が集中している今の状態は、非常にもったいないと思っています。
なぜ私はお金を稼ぎたいのか
最後に少し個人的な話をします。私は最近、「そんなに事業を大きくしてどうするの？」と聞かれることがあります。
答えは明確です。影響力が欲しいからです。
政治を動かすには理想だけでは足りません。
お金が必要です。雇用が必要です。組織が必要です。発言力が必要です。私は将来的にスタジアムを作りたいと思っています。公共交通を整備したいとも思っています。地域をもっと元気にしたいと思っています。そして、その延長線上に政治があります。
事業を大きくして人を雇う。地域に貢献する。支持を集める。社会的信用を積み上げる。その先にようやく政治があります。
だから私にとって事業は政治とは別物ではありません。日本を変えたいという思いの延長線上にあるものです。
おわりに
今回書いたことは、あくまで「もし私が総理大臣になったら」という思考実験です。実現可能性の議論もあるでしょう。間違っている部分もあるでしょう。それでも私は、日本は一度ゼロから制度を見直す時期に来ていると思っています。
税金とは何か。福祉とは何か。医療とは何か。国家の役割とは何か。
今の制度を前提に議論するのではなく、その前提そのものを疑う。そういう議論が必要な時代になっていると思います。そしてもし10年後、日本が今と変わらず、何も変わらないまま問題を先送りし続けているのであれば。その時は私自身が政治に挑戦することも真剣に考えなければならないのかもしれません。
まずは事業を伸ばすこと。お金を稼ぐこと。人を雇うこと。地域を元気にすること。
私にできることはまだ小さいですが、その積み重ねの先に、日本を変える力が生まれると信じています。
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